一般事業主行動計画

次世代法に基づく行動計画

2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、全従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通りに行動計画を策定します。

1 計画期間

2025年4月1日～ 2028年3月31日　3年間

2 内容

行動計画①

内容

　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準の維持
　　男性社員・・・取得率３０％以上
　　女性社員・・・取得率７５％以上

対策

　　2025年4月～　関連法や給付制度・社内制度をわかりわすく理解できるよう、説明書を作成し、社内FAQと連動させ、
　　　　　　　　　制度の周知
　　2026年1月～　取得率を社内へ通知し、職場及び社員の両立支援への意識向上を図る
　　2026年4月～　取得経験者の事例等を、社内に向けて発表し、取得しやすい環境づくりを行う

行動計画②

内容

　2025年3月21日導入の時間単位の年次有給休暇制度の定着を図り、利用者率50％以上にする

対策

　　2025年 4月～　統計開始（時間年休の取得状況の把握と管理）
　　2025年11月～　時間年休の取得状況を定期的に部門へ通知し、浸透を図る
　　2026年 1月～　利用状況等の調査を行い、結果に基づき社内広報を検討し実施

行動計画③

内容

　小学校終了までの両立支援制度の見直しを行い、必要な制度の導入を行う

対策

　　2025年4月～　社内ニーズの把握・調査
　　2026年4月～　検討及び協議
　　2027年4月～　制度導入及び周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定します。

1 計画期間

2021年4月1日～ 2026年3月31日　5年間

当社における課題

課題1

女性の応募者がそもそも少なく、女性社員が少ない。

課題2

女性管理職がいない。

目標

目標1

女性採用数を30％以上にする。

目標2

会社説明会への女性の参加比率を30％とする。

目標3

管理職登用に向け、リーダー層および下位層の育成。

取組内容

取組1

採用媒体を見直し、女性向けの情報を取り入れる。
2021年4月～

取組2

女性リクルーターを増やす。
2022年2月～

取組3

採用媒体サイトへ女性社員の活躍等情報発信を行う。
2022年3月～

取組4

男女問わず社員の階層別研修の充実を図る。
2021年11月～

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