一般事業主行動計画

次世代法に基づく行動計画

急速な少子化の進行が我が国の経済に深刻な影響を与えつつある背景を踏まえ、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、全従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通りに行動計画を策定します。

1 計画期間

2015年4月1日～ 2025年3月31日　10年間

2 内容

行動計画1

内容

妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、引き続き従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を行う。

取組時期

2015年4月～

対策

妊娠中及び出産後の女性従業員の健康を確保するため、制度についての概要、取り組み事項等全従業員へ周知を行い、休暇等取得しやすい環境作りを行う。
情報紹介用パンフレット等を作成し、広く社内広報を行う。

行動計画2

内容

育児・介護休業法に基づく諸制度について、（1）と併せパンフレット等を作成、従業員への周知徹底を図る。

取組時期

2015年4月～

対策

（1）と併せ、社内諸制度について広く社内に周知できるよう、パンフレット等を作成し、配布する。
社内報にて定期的に広報を行う。

女性活躍推進法に基づく行動計画

2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定します。

1 計画期間

2021年4月1日～ 2026年3月31日　5年間

当社における課題

課題1

女性の応募者がそもそも少なく、女性社員が少ない。

課題2

女性管理職がいない。

目標

目標1

女性採用数を30％以上にする。

目標2

会社説明会への女性の参加比率を30％とする。

目標3

管理職登用に向け、リーダー層および下位層の育成。

取組内容

取組1

採用媒体を見直し、女性向けの情報を取り入れる。
2021年4月～

取組2

女性リクルーターを増やす。
2022年2月～

取組3

採用媒体サイトへ女性社員の活躍等情報発信を行う。
2022年3月～

取組4

男女問わず社員の階層別研修の充実を図る。
2021年11月～

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